エンジュクTOP「燃える投資（闘志）家」奮闘記
- クマさんと早稲田投資クラブForwardの株式研究室
- クマさんと早稲田投資クラブForwardの株式研究室
「燃える投資（闘志）家」奮闘記 > 本多篤史 > サブプライムローン借り手救済策の実効性
こんばんは、本多です。
米国は先週、サブプライム住宅ローン金利の一部につき5年間凍結する救済策を発表し、その結果株式市場はいいかんじに上昇しました。しかし、この政策が本当にゆうこうなのか検証したいと思います。
そもそも、この政策は今後サブプライム住宅ローンの金利更改に伴い住宅差し押さえの増加が見込まれ、実体経済へも悪影響が予想されることへの措置ですが以下のような不安要素があります。
①救済の対象となるのは100数十万人と言われるサブプライムローンの借り手の一部（20-30万人）に過ぎない。（救済の認定が厳しいようです）
②（現段階では）公的資金の注入はなく、今回の措置は、住宅ローンを供与した金融機関による自主的な金利減免措置に過ぎない。（ようは、銀行が勝手にやってくれよってこと）
③住宅ローンの証券化商品を保有している投資家がコストを負担する場合には、投資家から訴訟が起きる可能性もある（たしかに、一方的に金利下げますっていわれたら契約上問題がありますね）
今回の措置は、銀行側からすればデフォルトされるよりは、多少利益は少なくなるけど金利を下げて借りてを生かさず殺さずの状態にしておこうって考えですね。
しかしながら、結局は米国の実体経済がわるくなれば借り手の収入も減って住宅ローン返済が滞ってしまうのではないでしょうか。
そういった意味では、今後米国政府がどのように景気対策をしてゆくのかが重要かとおもいます。
このブログのフィードを取得
