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8日の米連邦準備制度理事会(FRB)は、米国でのサブプライムローン問題での損害額が16兆円にのぼり、米経済について、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き多発を受けた信用収縮や原油高などの影響で、来年半ばまで弱い成長が続くとの見通しを示した。バーナンキ議長は「2008年前半は弱い成長が続き、その後は信用収縮、住宅市場の調整の影響が薄れ、回復に向かう」との発言。

日本はというと、
みずほ証券のサブプライム損失が1000億円超となり、新光証券との合併を延期する方向で最終調整に入ったと報じたたりして、
影響を受けた本日の日経平均は、前日比198円の大幅値下げで、15572円。
8月17日の15262円。9月11日の15610円に続き、3番底を形成した。

今後の日本株については、為替の動向がカギを握るだろう。
ダウ指標は10月初旬より下がっているが、
米国追加利下げ→NYダウ好調→円安→堅実な会社を中心に日経平均は下がった分だけしっかりと回復するだろう。




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