エンジュクTOP「燃える投資（闘志）家」奮闘記
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「燃える投資（闘志）家」奮闘記 > 松井正太
私がよく見る株ブログでも紹介されていましたけど、１４日のwall street journalの１面はとても面白いと思う。
内容は「最近の食料品価格高騰が各国の社会不安や暴動（江戸時代の米一揆）を招き、世界の政治家たちはおしっこちびりそうになっている（意訳）」という記事。そして掲載されているデータが以下。
（出所：WSJ １４日）
ちなみにIFMから直接引っ張ってきた資料はこちら（視覚的にわかり易い）
（出所：IMFのHP）
（赤→食品インフレでマイナス影響 青→プラス影響）
つまり食品価格高騰で一番利益を得るのは南米などの食品輸出国。上位TOP５のうちパラグアイ、アルゼンチン、ボリビアは昨冬訪問したので、ものすごく実感がわく。あの豊富な水資源と肥沃な大地は圧倒。
逆に一番困る国がアジアやアフリカの国々。実際これらの国にはすでに暴動が起きてる国々も多い。（チベット問題もある意味で物価上昇と関係してると思う）
株をやっている人ならこの記事を見てニューヨークのADRで直接アルゼンチンなどの食品関連株を買ったり、関連する日本企業に目をつける人も多いと思う。（実際に私もADRで持ってるし）
しかし一番重要なのは
●食品高騰による新興国での暴動による社会不安
●政府が経済成長を犠牲にしてでもインフレを抑えるために金融引き締めを行う
といったリスクだと思う。
BRICｓの中国やインドなどの都市部に住んでいる貧困層だっていつ暴動を起こしてもおかしくないと思う。そうすると外人投資家はすぐ国外へ資金を逃避させる。
原油はあっても耕作面積の少ないドバイなどの中東も、出稼ぎ外国人労働者がただでさえひどい経済格差と物価高で不満を抱いている。その上ドルペッグ制なのでアメリカの利下げでインフレは悪化。（このままだとドルペッグ制放棄の可能性も）
新興国に投資する場合、物事の変化からチャンスを見いだす嗅覚も必要ですが、
同時にリスクもしっかり把握できるようになりたいですね。
各大学とも新歓活動がスタートし、自分の学生団体を新入生に対して売り込み（営業し）始めている最中だと思います。
新歓活動は改めて「自分たちはどういう団体何なのか」と就職活動のように自己分析をするよい機会なので、今回は私がForwardに入ったときに作ったForwardの活動理念についてちょっと書きます。
私は２期生としてForwardに１年の終わりに入ったのですが、当時は就活で実質引退していた１期生以外、２年の先輩は誰もいなく、メンバーは１年生ながら入部と同時に代表になった私と同期の副代表大倉の２人だけでした（泣）
これはForwardという看板を引き継いだだけで、実質新しい団体を作るに等しいことでした。
私が代表になって（入部して）一番初めにしたことが我々の根幹をなす活動理念を作ることです。（当時活動理念を明確に公開していたのはうちくらいだったと、、、、）
当時から今にかけて変わることのない私達の「Forwardとは」という問いの答えでもあり、今後どんなに社会環境やForwardのメンバーが変わろうとも受け継がれていくForwardという団体の“芯”であることを望みます。
HPより抜粋（詳細はForward公式HPで）
CSR（Corporate Social Responsibility）もじって、CSR（Club Social Responsibility）という新しい（？）概念なんかも作りました。
当時慣れないWordで図を作っていたのが懐かしい、、、、
第２期代表挨拶
組織が存続し、発展していく上で明確な理念•価値観の必要性は今やグローバル社会で活躍する組織の先達を見ればここで述べるに及ばないだろう。
ではForwardの活動の根幹を成す理念とは何か。
それは学生として。いや、学生団体だからこそできる、若者達の
・「Investment 投資による自己実現」
・「Human 社会と学生との架け橋」
・「CSR 日本経済の未来を担う人材の育成」
の場を提供することであり、これこそがForwardが学生団体として存在する意義でもあるだろう。
早稲田大学株式投資クラブForward 第２期代表 松井 正太
投資日記ステーションに連載中の土屋賢三さんのブログに便乗します。
そして前回の動画ネタの第二段です（笑）
アメリカメディアにおける日本報道と実際のアメリカ人の反応の一端をお見せできればよいかと。
昨日NYタイムズを見てたら、「OBAMA Japan」という文字が、、、、、まさか！
日本だけが盛り上がってると思ったら、こっちでも報道してた！！ということで下にロイターの動画と記事を載せておきます。私も初めて動画でこの記事を見ましたが、おもしろすぎ！！！
バカらしさの下に隠れる、宣伝効果を狙った、したたかさが大好きです。
（ある種早大生と繋がるとこが、、、、いや我々はただ後先考えないバカなだけか）
英語への吹き替え、違和感ありすぎ。
実際そこら辺のアメリカ人に聞いたらこのニュースを知ってるやつがいた！
彼曰く「本当にクレイジーだよね（笑）」だそうです。
ちなみにこちらの新聞の国際欄を見てるとなんとなくアジアでは（もしかしたら世界全体で）中国が一番報道されており、次に日本というところですかね。日本については意外と経済だけではなく、文化についてなどものっていたりします。
そしてアメリカ人学生も中国の成長には良くも悪くもかなり意識してます。
米国Yahoo Financeを見てたら広告バーでこんな動画を発見しました。見てみたら本家アメリカのE＊TRADEの公式CMだったのですがマジで傑作です（笑）
市場が不安定な中だからこそ、ここで一息入れるのもいいのでは？
↓↓
E*TRADE Trading Baby 2008
「If I can do it, you can do it」だそうです。株をやろうか迷ってる方、赤ちゃんに負けてはいられませんよ！！
ちなみに実際TVでこのCMを見たことはありませんが（何しろ寮にTVがないもので）、日本の証券会社もこれくらいやってほしいものですね。
他にもVer.2があるので興味があったらこっちも見てください。
YouTubeのE*TRADEオフィシャルページ↓↓
http://www.youtube.com/user/etrade
ロシアでは前回の大統領選挙で予想通りメドベージェフ氏が当選。
プーチン大統領の”院政”のもとプーチン路線が継続されるという見方が大半ですが、ではなぜプーチン氏はここまで権力を維持できたのでしゅうか。
一つは年齢的なものもあるのですが、今回は彼の任期中のロシア経済をマクロ的に簡潔にまとめてあるグラフを発見したので載せておきます。
出所： The Christian Science Monitor Feb.27
見てわかるようにプーチン大統領の在任中、ソ連崩壊後の経済混乱から立ち直り、マクロ経済的には相当改善されています。この経済的成果がプーチン氏がこれほどの権力を持てた理由の一つでしょう。
そしてこの経済成長は資源に相当依存しており、その他の産業はあまり目立った発展もしておりません。
ゆえに投資するとしたらロシアのETFか国民の所得増を見越した内需関連株ですかね。（金融市場が未発達のロシアはNYに上場している企業も少ないのでなかなか選択肢が少ない。。。。）
ちなみに図から外貨準備高（もちろん石油輸出などで稼いだ）の増加も目立ってますが、一部は今話題の政府系ファンドの資金源となっており、米国議会の報告では資産残高１千億ドルを超え、政府系ファンドとしては世界でもTOP１０に入る規模だそうです。（ちなみに上位のほとんどは産油国）
中東やシンガポールの政府系ファンドがサブプライム問題で傷ついた米系金融機関に出資したのは記憶に新しいですが、やはりロシアや中国の政府系ファンドに対してはけっこう米国議会もセンシティブですよね。
今後もプーチン氏の強権的な資源外交を含めて、世界経済では無視できないロシアです。
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上記はここ三ヶ月の各市場の値動きです。
青 － ダウ（米）
緑 － ＦＴＳＥ（英）
黒 － 日経（日本）
赤 － ハンセン（香港）
見てわかるようにレセッション懸念のあるアメリカが日本・イギリス（ＥＵ）・中国（新興国市場）のなかで一番パフォーマンスがいいのです。
まずは今後の投資戦略を考える前になぜ日本・ＥＵ・新興国が、米国を差し置いてここまでなぜひどいのかを考えてみました。
日本 － 輸出減・円高懸念、原油高。米国はまだ利下げによる景気のした支えができるが、日本はその余地なし。（泣）
ＥＵ － 実はアメリカ以上に景気後退リスクが高いのではないか？サブプライムなどの外的要因に加え、イギリスでの信用縮小（英国版サブプライム）やユーロ高による輸出減、インフレなどの内的要因も。
新興国（中国） － 輸出減。もともと新興国などは所謂”逃げ足のはやいお金”であるため、どうしてもボラティリティーは高くなる。
では＜本題＞
「現在、米国・日本・ＥＵ・新興国のどこに投資すべきか？」
その答えとして私は中国などの新興国ではないかと思います。
＜理由＞
・今回の下げは主にアメリカなどの外的要因であり、国内景気は依然堅調である。（中国の金融機関はサブプライムでほとんど損害を出していない）
・輸出減は避けられないが、現在中国では徐々に内需主導の経済成長に移行しており、相対的に輸出は重要ではなくなっている。
↓
０７年実質成長率11.4％。
ＧＤＰ成長率寄与度内訳
輸出→2.7％、投資→4.3％、消費→4.4％
０１年以降初めて「消費」が「投資」を抜いた
・今年度は1人あたり平均所得の増加、消費拡大政策、オリンピック開催などで「消費」の寄与度はさらに上昇する可能性大。
＜結論＞
中国を中心とした新興国市場、とりわけ内需関連銘柄を攻めます。現在爆騰前の８月の安値水準まで下げている銘柄も多く、割安。
と思っているのですが、内需関連は絶対くるぞ！とずっと前から買ってるし（主に中小企業）、８月に全力買いしたままホールドの長期投資なので余剰資金がないです（ＴＴ）
－続－
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２月１９日よりダウ工業株３０種平均の構成2銘柄が04年以来久々に入れ替り、
新たに
米銀行大手[バンク・オブ・アメリカ]
米石油大手[シェブロン]の２社が加わります。
サブプライムローン問題などで比較的損害が少なかったバンカメが金融業補充の形で新たに加わり、同じく最近の石油高で好調なシェブロン仲間入り。両者ともここ最近のローン問題・エネルギー関連などアメリカ社会でもホットな銘柄ですね。
一方脱落したのは
タバコ大手[アルトリア・グループ]
米航空部品大手[ハネウエル]の２社です。
両者とも最近の事業見直しなどで時価総額も小さくなってきました。アルトリアは傘下企業がマルボロを生産しているのですが、やはり社会の目は厳しい・・・・・
とりあえずアメリカの日常生活における各社の印象
バンカメ
－ 赤色マークが印象的で大都市ならどこにでもある。日本でいう三菱UFJみたい。
シェブロン
－ ここのガソリンスタンドはどこもボロばっかで正直良い印象がない。
アルトリア
－ やはりアメリカ人も結構マルボロ吸ってる。食品部門は良くわからない。
ハネウエル
－ すみません、わかりません。飛行機はいつも乗ってるので身近ではあると思うのですが。
ちなみにアップルとグーグルは今回は落選でしたね。今の調子が続けば次あたりにはダウに入るのでは？
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今回はアメリカ大統領予備選について「現在のアメリカ人の心理」「これまでのまとめ」と「各候補（党）の経済政策」について、現地の雰囲気とともに個人的に整理してみました。（あくまで私の印象です）
「現在のアメリカ人の心理」
今年に入ってアメリカの景気はやばいんじゃないか！？雇用は減って、住宅ローンもやばいし、ガソリンは高いまま。イラク問題は０９年予算案の国防費の高さが気になるが、昨年の増兵の効果がでてきて少し落ち着いてきたし、とにかく今は俺達の生活を助けてくれ！
「これまでのまとめ」
民主党
去年の差はどこえやら、ケネディ（娘）エールを受けたオバマ氏がヒラリー氏と大接線。スーパーチューズデーでは急遽持ちあがったレセッション対策で、優秀なブレーンを活かしてすぐに対応したヒラリー氏がなんとか一歩リード。しかし選挙資金で優位にたつオバマ氏も今後の逆転の可能性大！
主な支持層 オバマ氏（黒人、若年層）
ヒラリー氏（女性、カリフォルニアなどではヒスパニック）
共和党
内政面ではリベラル色のあるマケイン氏が、イラク増派の成功も手伝って大手をかける。ベトナム戦争の苦労人（英雄）がどん底からのカムバック！
「経済政策」
民主党
去年までは国民年金導入を強く主張していたが、今年に入り失業やサブプライム関連の救済強化にシフト。一般的に保護貿易主義的で、緊縮財政（インカムゲインへの課税など）。環境や福祉重視。ヘッジファンド対策強化など。オバマ氏の方が国内的にはちょっとリベラルな気がする。
共和党
ブッシュ減税を継承、所謂小さな政府。しかし最近の景気後退ムードである程度の救済策も必要。マケイン氏は環境問題などたまに国内ではリベラル的指向も。ちなみに彼は対外的には少々強行派。
「余談」
私の留学先はかなりリベラル指向が強く、若年層に人気なオバマ「ラブ」な人が多いですね。よく掲示板などでも彼の写真が見受けられます。また食堂やカフェで今回の選挙について討論したりと、彼らにとって初の大統領選挙（米国は１８才から）もあってやはり関心は高く個人的に海外での独特な熱気を楽しんでます。
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南米旅行から無事に留学先に帰還することができました。
それでほぼ一ヶ月ぶりに情報のアンテナを広げてみると日本なんかは特に株価も経済も弱気一色ですね。政治でも福田さんに期待することは何もないとか言うし。
成人を迎えた若者も将来の日本に対しては悲観的だそうです。
では将来このままでは自分の住んでる日本という国が衰退していくと感じている若者たちのとるべき行動（アクション）は何でしょうか。個人的に３つに分類してみました。
①.何もしない
（現体制のまま、前の世代の人達が作ったレールの上を歩き、ゆっくりと日本丸とともに沈んでいく）
→ 別にすぐさま食うに困るわけでもないし、自分の生きてるうちは物質的には間違いなく世界標準以上の生活はできる。私が先日までいたボリビアなどでの過酷な生活に比べれば。
②、国際人として沈みかけた日本丸を飛び出し、世界を舞台に自分の飯は自分で稼ぐ
③、旧体制に変わって自分自身が政治家なり、経営者になって沈みかけた日本丸を復活させる
『分析』
個人がそれぞれの行動をとった場合の労力（コスト） ①＜②＜③
＊③は小泉流でいう抵抗勢力と戦わないといけないため、まだ自分の飯さえ稼いでいればよい②よりかはコストが高いと判断
個人のリターン（主に物質面で） ①＜③＜②
＊あくまで個人の効用であって社会全体ではありません。
私自身は沈み行く老人（旧体制）たちが支配する日本丸と心中するつもりはさらさらないので、まずは自立の一環として株をやっていますし、日本がだめになっても大丈夫なように英語も勉強しています。そして自分の飯は自分で稼げるようになったら③にも、もっと目を向けていきたいですね（自分の面倒も見れないやつが、社会を変えれるなんて思えない）。やはり自分の生まれ育った国が沈むのはみたくありませんし。
まあ、いろいろいってきましたが、サブプライム問題にしてもこうした下降局面は下克上がしやすくなるので（トップは責任とって辞めるetc）、むしろチャンスの時期ではないでしょうか。
松井＠こんなこという私も未だに親のスネかじって生きてます
冬休みを利用して南米周遊中です。ペルー、ボリビアとまわって現在チリのサンティアゴにいます。(今後イースター島、パタゴニア地方を経由してアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジルと抜ける予定です)
アメリカとの往復以外すべて陸路での国境越えですので、現地の人たちの生活に直に触れたりとなかなか興味深いですね。ほとんど旅行ですが今まで東アジア研究ばっかだったので、比較対象としても南米経済をもう少し見てくる予定です。
今回はチリに来て以外と生活水準(物価も)が高いことにびっくりしたので南米各国の一人あたりGDPを比較してみました。
一人あたりGDP(03ー05)
アルゼンチン 11,200ドル
チリ 10869ドル
ウルグアイ 9619ドル
ブラジル 8,100ドル
ベネズエラ 6,900ドル
コロンビア 6300ドル
スリナム 6,025ドル
ペルー 5200ドル
パラグアイ 4,600ドル
ガイアナ 4,000ドル
ボリビア 3,049ドル
(参)日本 33,100ドル
つい最近デフォルトしたばかりのはずのアルゼンチンですがVISTAに数えられるように順調に復活しているみたいですね。実体験としても物価水準はほぼこの順番だとおもいます 。ボリビアでアジア並の物価水準で暮らしていたので(治安はかなり悪かったけど)、今後のチリ、アルゼンチンではお財布がしんぱいです(泣)
詳細は帰国後に書きます。
松井＠クリスマスはイースター島
夕凪氏の「夕凪のイベント投資日記」（いつも投資の参考にさせていただいてます）において、「2007年アジア急成長企業トップ100」の第一位が中国で日本ラーメン店を運営している味千ラーメンだったそうです。
そろそろ日本のラーメンが恋しくなってきたので、今回は海外のラーメン事情について書きます。
■味千ラーメン
重光産業が運営（非上場）
本社 熊本
設立 1972年
業種 外食
事業内容 ラーメン
売上高 14億円（2004年度）
熊本出身の友達いわく、地元ではかなり有名のようで、確か高田馬場にもあったと思います。
実は上海留学中に一回上海駅目の前にある味千ラーメンに行ったことあるのですが、日本と同じ（というと中国ではかなり高い）価格設定にもかかわらずかなり繁盛してました。（客層はほとんどが中国人。少なくとも１００M先にあった吉野家よりも混んでた）。味も日本で食べるラーメンと変わらずそのクオリティーの高さにはかなり驚いた記憶があります。そして実際中国人学生に聞いても、中国のラーメンよりはるかにおいしいそうです。
またNYのチャイナタウンにも出展するなど（ここも先週旅行中に目の前を通りました）、北米・アジアを中心に積極的な展開をしているそうで、海外に長期滞在している人にとっては心強い味方なのではないでしょうか。
アメリカでは「すし」につぐ、第二の日本食としてラーメンが台頭する兆しがあり、アメリカ人学生に聞いてもそこそこの認知度はあります。ちないにNYには年末に「一風堂」が進出するようです。
それでも全体的に見ると上海もNYもラーメンの質はまだまだ日本に及ばないので、今後は財務基盤もしっかりしている日本の上場企業なども進出して「第二のすし」となってほしいですね。（個人的体験として潜在的に需要はあると思うんです）
以下は日本に上場しているラーメン企業です（売上げ高 多い順）
・幸楽苑 （7554）
・ハイデイ日高（7611 東証一部昇格前後に持っていた記憶があります）
・ハチバン （9950）
・ワイエスフード（3358）
・ホッコク（2906）
松井＠最近投稿スピード上がってますが、大学の課題から逃避しているだけです
来週から１ヶ月南米7カ国を旅行するのですが、ただ観光地だけを回るのもつまらないのでこれを機に投資機会の拡大を狙います。今回は旅行前の予習として各国の概略と関連銘柄（基本NY上場のADR株）をあげときます。
日本の証券会社（特に楽天証券など）からでもブラジル株ADRなどは買えるので、これをきっかけに興味をもっていただいたら光栄です。
まず第一弾は「ペルー」
■概略
面積：1,285,216平方キロメートル（日本の3.4倍）
人口：2,720万人
公用語：スペイン語
宗教：カトリック
実質GDP成長率:
8.0％ [2006年]
名目GDP総額:
934億665万ドル [2006年]
■経済動向
近年は比較的高い経済成長を遂げており、以下の要因が考えられる
・主要輸出産品（全体の70％近く）である鉱物資源価格が空前の高値で推移
・民間投資が活発化
・06年7月に誕生したガルシア政権の政策運営が現実路線であることなど
しかし成長とともに格差が拡大しており、これが現政権への不満となっているため、いまだにフジモリ元大統領を支持する貧困層も多い。
■関連銘柄
・Compañía de Minas Buenaventura S.A. （ティッカー：BVN）
資源（金・銅など採掘や精製）
・Credicorp Ltd. （ティッカー：BAP）
金融サービス
NYSEにはこの二つが上場されてるようですね。やはり観光と並んで資源はペルーにとって重要な外貨獲得手段でもあります。
ペルー株なんて現在まったくといっていいほど注目されてませんが、これを機会に実際にペルーに行ってこれらの会社や生の経済実態を見てこようと思います。
そして帰国後に自分なりの見解も書きますね。
（資料は世界銀行WDIレポート ＆ ジェトロHPより作成）
ここ半年の各国のパフォーマンスを比較しました。
（Yahoo!finance より作成）
一口メモ
ＨＳＩ＝香港 過熱感のある中国で調整が入り、今後オリンピックまではさらに上昇するか。そもそも海外への投資規制のある中国ではアメリカのサブプライムとは直接は関係ない。今非常に押し目買いをしたい。
ＢＶＳＰ＝ブラジル
資源高が追い風。冬休みに旅行するので今のレアル高はかなりつらい（泣）
ＤＪＩ＝ニューヨーク
サブプライムの震源地なのに一番ボラティリティが少ない。市場心理もかなり冷えてきたのでそろそろ買いか。
ＦＴＳＥ＝ロンドン
ノーザン・ロックの件もあったが、ＥＵ全体としてはユーロ高値更新中。個人的にＥＵ経済が一番勉強不足なので、これから少しはがんばらねば。
Ｎ２２５＝日本
金融業界の国際化がまだまだで（ボストンキャリアフォーラムで痛感）、そのおかげかＥＵ・米国ほどサブプライムの影響は少ないはずなのに日本が一番米国市場に振り回されてる。現在もニューヨークは利下げ観測で反発してるが、日米金利差がさらに縮小すれば円キャリートレードの巻き戻しも加速。円高・株安。
本家アメリカＹＡＨＯＯＦＩＮＡＮＣＥに、各会社のＰＲＯＦＩＬＥとして主な役員の給料が載っているので
簡単に。オプションなどもあるので一概に比べられませんが参考までに。ちなみに去年のデータだと思います。
ＧＳ(金融)
ＣＥＯ Lloyd C. Blankfein $ 27.84M（ボーナス含む）
Walt Disney(娯楽)
ＣＥＯ Robert Iger $ 21.30M
ＧＥ(コングロマリット)
ＣＥＯ Jeff Immelt $ 8.30M
Wal-Mart Stores(小売)
ＣＥＯ H. Lee Scott Jr $ 5.59M
Exxon Mobil(石油)
ＣＥＯ Rex W. Tillerson $ 4.30M
ＧＭ(自動車)
ＣＥＯ G. Richard Wagoner Jr. $ 1.28M
（参）ブッシュ大統領 $ 0.4M
私の大学のバイト（すべて一律） 時給$７
全米人口のわずか１％を占める最富裕層が、国民所得の21.2％を占めるアメリカならではの数値か。やはり業種や業績によって企業間でもかなりばらつきがありますね。ディズニーが意外ともらってる・・・・・・・・。夢を売る仕事はけっこう儲かるのか。
ちなみに今月に入ってからの下げ相場。サブプライム以来新興国に全額投入したままのため、押し目買いもできずただ売買をまったくせず耐えるのみ。（感謝祭の休みで遊んでたわけではありません「汗」）底値で売り、高値で買うような愚行だけは避けたかったので含み益は少し目減りしたけど動揺売りしなくなっただけ進歩したかな。先週が二番底だったと思う・・・。基本長期投資なので今回の調整はガス抜きとしては良かったのでは。
thanksgiving day（感謝祭）の休みを利用して１週間ほどボストン・ニューヨーク・ワシントンＤＣを回ってきました。ボストンにあるルームメイトの実家に泊めてもらったのですが、家から徒歩１０分にはＭＩＴやハーバード大学があり、彼の友達のハーバード生何人かと食事をしたのは良い刺激でした。またＷＡＬＬ街を歩いたときは感動。（これは後日）
さてタイトルにある通り今回は「学校債とその格付け」についてです。
2007年に本格的な施行がはじまった金融商品取引法で、学校債は「みなし有価証券」とされ、不特定多数の投資家から資金を調達できるようになりました。それが俗にいう「学校債」です。それにあわせて各大学は数年前から外部の機関から格付けを取得していますがこちらを参照。（財務省ＨＰよりＰＤＦ）
学生投資プロジェクトに参加している大学も結構載ってます（注：一橋はつい最近ＡＡＡを取得）さすが国立は強し。
ちなみに早稲田大学はＡＡ＋なのですがこちらがその理由（Ｒ＆ＩＨＰよりＰＤＦ）
２００３年の新規格付理由も見ましたが普段とは違った、経営という視点で大学を見れてとても新鮮です。しかしとうの学生から言わせればこのレポートは大学広報見たいにいいとこしか書いていない気もしますが、学部再編などの成否を抜かしては全体的に近年の大学改革はうまくいってると思います。
■学校債
しかし今現在学校債はほとんど発行されていません。
その理由に学校債の規定による流動性の不足など様々ありますが、一番の理由はそもそも学校側の資金需要がないことでしょう。早稲田大学は今年の１２５周年記念式典に向けてかなりの設備投資などをしましたが、その一部は総額２００億円にものぼるＯＢなどからの寄付で成り立っており、わざわざ利子まで払って借りる必要はありません。またあまりＯＢなどの寄付が入りにくい地方の私立大学などもその格付けに見合ったものよりかずっ良い利率で公的機関から借りれるでしょう。
需要さえあれば金融機関が様々なスキームを考えて学校債市場を作ろうとするでしょうが、とりあえず今の大学には不要なものでしょうか。情報開示も大変ですしね。
それでも格付けはその大学のブランド力アップに繋がることは間違いないので今後も格付けをとる大学は増えるでしょう。
勉強中に株価チェックをして一喜一憂している中、ふと気づいたことを徒然に
私が株を始めた一つの理由に「自由」が欲しかったからです。
ここでの「自由」の具体的な例としては、自分が好きな時に好きな地域・国を旅して、自分の価値観をぶっ壊すような出来事に出会い、新しいことを見て知ることができる自由です。
学生には時間があります。でもどこか海外に行くにあたっての「お金」がありません。
自分の制御できる範囲であれば「お金」は人に自由をもたらします。その自由を手に入れるためにバイトで稼いだお金と中学からの500円玉貯金を使って株をはじめました。
でも今の自分を見てみると。
ここ数年の新興国市場の上げ相場で、ある程度世界を旅するだけのお金はたまりました。この意味では自由を手に入れたのですが、
果たして自分は本当に自由を手に入れたのか？
答えは「否」です。
最近の下げ相場でも「あー、なんでこんなに下げるんだよー」とか、意味もない思考を一瞬でもした自分が情けないです。一流の投資家はこんな意味もない（むしろマイナス効果）心配や後悔はせず、仏のような平常心で次の一手を考えます。
お金は増えても未だに私はお金の奴隷として日々株価に振り回される存在です。
一流投資家への道はまだまだ険しいと思った今日この頃。
連続投稿の松井です。
現在ボストン行きで欠席した授業を必死でキャッチアップしようとしています。
そんな中授業のリサーチペーパーで「GOOGLE」について調査しているんですけど、こんな記事を発見したので紹介します。
「MBAが選ぶTOP100の企業」(FORTUNE調べ)
未来のトップ経営者たちはいったいどのような企業を選ぶのでしょうか。
以下引用サイト
http://money.cnn.com/magazines/fortune/mba100/2007/full_list/index.html
1.Google
2.McKinsey & Company
3.Goldman Sachs
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IT・金融・コンサルが多いですね。日系企業では28位「トヨタ」、32位「ソニー」あたりが最高です。
個人的には日本でのバイト経験もある14位のスターバックに注目してみました。飲食業界でありながら、ここまで上位に食いこむとは。
やはりハワード・シュルツによって気づかれた圧倒的なブランド力と企業風土は他の大企業に負けないくらいMBA達をひきつけるのか。私の経験からもスタバの社員教育徹底していて「大変だけど働いていて楽しい企業」という印象がとても強い。
シアトルの小さなコーヒーショップに過ぎなかったスターバックスを世界ブランドにまで気づきあげたシェルツ氏の本はビジネス本としてもお勧め。（ちょっと古いけど）
「スターバックス成功物語 」
私も今度は原書に挑戦です。
ボストンから帰ってきました。
今回は日本人バイリンガル専用のキャリアフォーラムのためにボストンに行ってきました。
私は今回、下見のつもりで行ってきたのでが、どうせなので日系・外資など面接をいくつか受けてきました。その結果案の定交換留学生組や私の学年ではあまり相手にしてくれませんでした（泣）
（参加者の多くはアメリカの4年制大学やMBA）
さらに３次面接になって「うちは交換留学みたいに本籍が日本にある子はインターンでも取れないんだよね」といわれる始末。
あと自分の力不足も改めて痛感。日本語での面接はパスても、外人相手の面接だとどうしても頭がパニくってしまいそこで落とされる。もともと日本語でもしゃべりは苦手なのに英語で自分を売り込むなんてさらに無理。今までも英語が通じなくて悔しい思いしてきたけど、今回ほど屈辱感を味わったことはない。「帰国子女がなんだ！」「MBAがなんだ！」という気持ちで次は必ずあの面接官を見返してみせます。
負けたままでは引き下がれません。
あとは箇条書きで
・日系金融の海外進出は急場しのぎでまだまだであると再確認できた（もっと頑張れ！）
・サブプライムの影響で外資を中心に金融関係は軒並み内定を出し渋っていた
・やはり外資系金融の人のほうが人間としても大変魅力を感じる
・予想以上に中国人が多かった
・3ヶ月ぶりのまともな日本食としてカツ丼を食べた
・JPモ○ガンのブロンド女性社員がすっごく美人だった
・初日に会場が火事（小さなぼや程度）になって面談が中断になった（上記がその写真）
・あまりのスーツ着た日本人の多さをみたボスニアンは「Fucking JAP」と言っていた（まあ、その気持ちもわからなくもない）
・会場で同じ早稲田のやつと偶然会った。世界は狭し。
・久しぶりに会った投資クラブの後輩はやはり「不労所得最高！」といっていた
（私も投資日記ステーションの方々のように株で稼げれば良いのですが、今のところ上手くいきません）
サマータイムも終わり本格的な冬に突入する中、未だにサンダル姿の松井です。
明日から３，４日の日程でボストンに行ってきます。
理由は日本人留学生のためのキャリアフォーラムが開催されるからです。
参加企業は日系・外資と世界でも有数の企業が集まる（やはり外資系金融は多い）上に、上手くいったらキャリアフォーラム開催中か、数週間以内に内定に近いものが出るという感じです。
というかボストンのど真ん中にスーツ着た日本人学生が１万人近く列を作っている姿を想像するだけで気持ち悪いです（笑）
普段「WHAT’S UP？」とか言っているやつが、急に「御社を志望した理由は・・・・・」とか言うんでしょうね（私を含めて）
私の場合、留学のため１年間卒業を遅らせるので、まだ就職活動には少し早いのですが（というか就職するかも確定してないけど）、来年のことも考えて行ってきます。
一応事前エントリーで外資系金融などから面接のアポは取れたので、現在サブプライム関連でいろいろ騒がれてる業界の生の話を聞くのが今のところ一番の楽しみです。
最近合併話やCEOが退任したり、巨額損失を出した企業の方は今の金融業界をなんと言うんですかね？
あとこっちに来てから初の田舎脱出なんで、この機会に都会の空気を思う存分すってきます！！
松井＠同じく留学中の投資クラブの後輩ともボストンで会う予定
最近ダウも少し下げたので、ようやく開設したばかりのアメリカ証券口座で取引してみました。
ドキドキ
「うむ。日本の証券口座とたいして変わらないな」
Transaction -「Buy」
Shares -「株数 ＊＊＊」
Symbol -「銘柄＊＊＊」
Price -「Limit」「指値」
Duration -Day
Acct Type -Cash
「よし！これでいいはず」
「SEND ORDER」 ポッチ！
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「Trading not allowed in the specified account」
・・・・（・ ・）えっ？
「なんか間違ったか？」「もう一回・・・・・」
「Trading not allowed in the specified account」
。。。。。(・＿・？） ハテ？
ドルもちゃんと入金したし、「MY ACCOUNT」を見ても問題なし
・・・・・・・・・(￣- ￣ ) ンー
１時間経過
？(；＿；？） ワケワカメ・・・
「これは証券会社に連絡するしかない・・・・もちろん電話ではなくてメールで。。」
・・・・１日後
返信文
「Dear Shota Matsui:
Thank you for e-mailing Firstrade. In response to your inquiry, the trading access to your account will be reset/updated shortly. Should you have any additional questions, concerns, or suggestions, please feel free to contact us. Thank you for choosing Firstrade as your online broker. Sincerely,」
どうやら先方のシステムミスか？ L(＠o＠)」 オーマイガ
このメール受け取った後もう一回注文してみたらちゃんと約定することができた。
今回開設した口座は「FIRSTRADE」という証券口座。いろいろ情報収集してみたが日本人には比較的人気らしく・・・というか外人でもわかりやすく私でも簡単に口座開設できたのだが、なにぶん未上場のマイナー証券会社らしく、こんなことも。
トラブルの後の対応の速さはそれなりに評価するが、やはり買いたいときにシステムミスで買えないなんてナンセンス。これもリスクか。。。。。。
なにはともあれこちらでも無事外国株を買うことができました。（＾▽＾喜）
海外に進出している先輩方に負けずに、これから荒れ狂うNY市場でがんばっていきます。
で。。。何を買ったって？
「ブラジル株のADR」と「ロシアETF」です・・・・・・・・・・・・
中国証券監督管理委員会は中国本土と香港の両市場に上場する本土企業株式の裁定取引を認める検討を行っているそうな。
自分のブログでも何回か書いてきましたけど（半分は受け売りですが・・）、所謂
AH価格差（同一企業の中国本土A株と香港H株との価格差）問題の解決
がさらに鮮明になったわけで、このニュースを受けてＮＹではAH重複上場銘柄のADRが１０％以上のあげを記録しました。（授業終わって見てみたらびっくり！）
とりあえずブルームバーグのＮＥＷＳ↓↓
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a5EBHMNm17M0&refer=jp_home
本土と香港市場の統合も夢物語ではどんどんなくなってきますね。
午前中の香港市場でも、以前私がＡＨ格差狙いで仕込んどいた銘柄がちゃんとあげてくれました。まだまだお子ちゃまなのか純粋にうれしい今日この頃です。
しかし土屋賢三氏のブログにも書いてあった先日のインドの外人投資規制のガセネタだったり、この裁定取引導入もガセだったりして・・・・・・・・・・・・・と新興国市場に投資する時は特にこうした発表を完全には信じないくらいの気持ちで投資しないといけませんね。（ある意味ここがエキサイティングで楽しいとこかもれませんが）
（注）トレンドとしてはＡＨ統合の流れは変わりません。問題はその時期ですね。
松井＠窓にＮＹのポスター張って、気持ちだけこの部屋はＮＹ♪
留学開始から地味に進めていたアメリカ証券口座をやっと開くことができ、お金も振り込んでトレード環境が整ったので、投資クラブのブログの中にかってにカテゴリー作って、連載スタートします。
「米国発！留学生の燃える世界投資奮闘記」
タイトルにあるとおり、
田舎育ちの大学生が一念発起して渡米し、日本にはない多様性と新たな世界を見る目で、何度も苦難にぶつかりながらも、世界の証券市場にかかんに挑んでいく成長ストーリー。
涙あり、笑いあり、髪金美女とのラブストーリーありの超感動スペクタクル！！
（・・・長い）
後半はともかく（笑）、こんな感じで書いていけたらな～、と思ってます。
留学してからというもの、周りに株のことを話せるやつらも激減し（泣）、投資クラブの活動からも置いてけぼり（というか自分から留学したのだが）なので、一層のこと周りとの差別化を図って一人で勝手に書いていきます。（ちなみにようやくこっちでも株友を見つけました）
以下概要
＜投資手段＞
●米国の証券口座を開いて主にドル建てでＡＤＲ銘柄（詳細は次回）と米国株に投資していく
＜投資対象国＞
●「東アジア」・「南米」を中心とした新興国市場と「米国」
⇒大学の専門が東アジアの開発経済であり、またその比較対照として南米を扱ってきたのとこの地域は米国との経済的関係も強いから。
＜方針＞
●投資する国には可能な限り現地に行く
⇒基本的にエマージングマーケットで勝負するので、情報の信用性と不足を補うための実地調査は不可欠。そもそも途上国に市場の透明性・情報処理能力があれば、とっくに先進国の仲間入りしているはず。
＊とりあえず今年の冬は南米（ペルー・ブラジル・アルゼンチンあたり）に行く予定
先日アメリカ証券口座開設のために初めて小切手を使い、気持ちだけリッチマンになった今日この頃です。
野村アセットマネジメントは、中国Ａ株指数連動型ＥＴＦと国内小型株指数連動型ＥＴＦ２本を１０月２３日に大阪証券取引所に上場するようです。外国の株価指数に連動するＥＴＦおよび国内小型株指数に連動するＥＴＦの上場はいずれも国内初。
とにかく8月の金ＥＴＦに続き野村ＡＭや大証の方々の努力に敬服すると同時に、ＥＴＦに関しても海外との差をさらに縮めるためにも（実際今回の中国本土ＥＴＦは香港でも他の運用会社のやつが買えますし）さらに頑張って欲しいですね。
そこでこれを機に中国本土市場についてもう一度考えをまとめてみよう・・・・・・・と考えたのですが、以下のエクセルを作って疲れたのとまだ課題があるので以下箇所書きですみません。
◆基本情報◆
上海A株［しゃんはいエーかぶ］
上海市場に上場されている、中国企業株のこと。中国本土投資家のみが投資可能（香港・マカオ・台湾の投資家も取引不可）。人民元によって売買されている。
代表的な中国株式のひとつである。 （引用：野村證券 用語集）
＜他の証券取引所（バブル期も含む）との比較＞
・・・・・確かＮＹ証所は平均ＰＥＲ30数倍だったはず
＜ここ４年の上海Ａ５０指数＞
・・・・・ここ2年で５倍以上ですね
●現在の上海証券取引所のＰＥＲ水準（約60倍）は日本のバブル全盛期とほぼ同じ（もちろん時代・市場環境がまったく違うため単純に比較できないが）
●中国の個人投資家や機関投資家の海外投資解禁（緩和）によって本土から投資資金が放出
●上記の政策と関連して中国株のAH格差の解消という問題（本土人しか投資できないＡ株市場と外国人しか投資できない香港市場とで、両方に上場している同じ銘柄が買い手の違いによって何十倍もの値の格差が生じること。詳しくはググってください。）
●最近の高インフレ（特に食品）を抑えるために、政府が株式市場を犠牲にするかも・・・・・
◆結論◆
これからも上がり続けるかも知れないが、いつ、そして何が（例えば上記のような）きっかけで大きな調整（バブル崩壊？）が来るか分からず、このリスクを考えても個人的に今更買う気がしない。
松井＠次はインド株ＥＴＦが上場かな？
留学中の身なのに、政経学部イチ’S’という噂の教授
※教授本人が私のゼミはSMクラブと発言；このあまりの厳しさに前期は一ヶ月に一人のペースでゼミを止める人が続出。生き残りの俺はMの素質あり 爆
の命令により、なぜか日本の夏季ゼミ課題に追われてる松井です。
日本語の参考文献が手に入らず、英語の原著を読むしかありません（泣）
海外に来てまで（しかもこっちは授業期間中）こんなことやってられるか！！とういう気持ちなので少し逃避します。
以下本文
↓↓↓
以前中国のマネーが海外へ向かっていることについて（『チャイナマネー』）書きましたが、その政策の一つとして中国国有投資会社が最近本格始動したそうです。
そもそもこの会社の設立目的は１兆ドルを超える外貨準備の有効活用と、国内市場の過剰流動性マネーの吸収（特別国債発行により運用資金を創出）です。
そしてその新会社はなんと2000億ドル相当を運用する世界有数の投資ファンドとなるようですね。
今回の本格始動に先立ち試験的に米系投資ファンド会社ブラックストーンへ30億ドル出資をし、今夏のサブプライムローン問題でこけて世界から笑いものになったのを思い出します。
なんでも幹部にはゴールドマンサックス出身者も起用したとか何とかだそうですが、よく考えると新会社は4％強と目される特別国債の利率を上回る収益を上げなければならないうえ、現在年率4％強の元切り上げペースが続くとして、ドル建てで年率9～10％の利益を稼ぎ出さなければならないのです。
しかもこんだけの規模だったら国家戦略の一端として使われる政治圧力もあるだろうし、ブラックストーンの上場問題（この中国国策投資会社も出資）にからんで、ブラックストーンを通じた技術の流出を懸念したアメリカ議会が上場を延期させようとしたりと、アメリカも神経を尖らせている。
以前も中国の石油会社がアメリカの石油会社を買収しようとしたときもアメリカ議会に阻止されたこともあり、今後「モノ」である貿易摩擦だけでなく、こうしたマネーの面でも両国の国際金融市場における競争が激化しそうですね。
こうした社会の動きの中で次にお金が向かう場所はどこでしょう。
９月購入銘柄紹介 －－－－チャイナ・ボーチ（1412）
◆購入理由
⇒会社の名前です（笑）
正式名「ﾁｬｲﾅ･ﾎﾞｰﾁｰ･ｴﾝﾊﾞｲﾛﾒﾝﾀﾙ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ)ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ 」(東証１部F)
「中国・環境・テクノロジー」→なんとも投資家を魅了する単語の羅列ですね。これは買うしかないです！
・・・・・・・と冗談はさておき！！
米国ITバブルの時。まったくITとは関係ない会社もドットコム、ドットネット、インターネットなどを会社名に付けて、新規上場を果たし、見事バブル崩壊と同時に投資家のお金ともどもはじけ散った。
こんな過去の失敗を繰り返さないためにも事業内容をちゃんと見てみます。
◆事業内容：
中国国内における石炭火力発電所の排煙脱硫・脱硝設計、建設、設置、保守など。川崎重工や千代田化工建設などの日本企業から技術ライセンスを取得することによって、石炭などを燃やすにあたって発生される硫黄酸化物（酸性雨・大気汚染の原因）を除去する。他に水処理事業や最近ではごみ処理事業に参入など、総合的な環境関連企業を目指す。
＊初の中国本土系の会社として八月に東証一部に上場したということでけっこう話題になったのは記憶に新しいですね。（私が株をやることには反対の母でさえ知ってました）
◆購入理由（詳細）
１、CO2排出権関連、中国の環境政策（脱硫装置設置義務化など）などによる市場規模の拡大
２、日本上場による資金調達力強化、日本からの技術移転促進
３、利益率の低い環境対策機材の建設は外部委託しており、在庫リスク軽減と収益率の高さ
４、水処理事業やごみ処理事業などの多角化
５、オリンピックで中国の空気の悪さを再確認した投資家による物色・・・・・
◆コメント
高度成長による電力需要の伸び、また発電の８０パーセント近くを火力発電（特に環境に悪い石炭発電）に依存しており、まだまだ環境設備を設置されていない工場とともに市場規模は拡大する。また8月の豚肉などの食料関連を中心とした物価上昇率を見ても、これは根本的な水不足が原因であり、将来的に水処理事業にも期待が持てる。今後は市場から調達した資金で日本からさらなる技術を導入し、外資にとられている留学帰りの優秀な理系技術者をやとって技術・ノウハウの蓄積に期待。
データ出所：中国国家電力管理委員会、チャイナボーチIRのHPより
＊中国は基本的に国内で採れる石炭と長江などの大河を利用した水力発電（世界最大の三峡ダムなど）が主力ですね。最近は原子力にも力をいれ、日本などの世界の原子力会社が競って受注合戦をしています。
◆リスク
・地方における脱硫システム設置義務の不徹底
・外資の参入
現在中国政府は環境対策のための法律を躍起になって作っているが、経済成長重視（地方政府幹部が実績を作って出世したいため）の地方政府が完全にこれを徹底するとは限らない。以前北京大の教授は「上に政策あれば下に対策あり」（中央政府で決めた政策が地方に行くにしたがって骨抜きにされる）と言っていた通り、これは13億の民を抱えるがゆえに、中央政府が全体を管理しきれない中国社会の構造的な問題である。
ちなみに中国のエネルギー産業については「ハゲタカ」の著者でもある真山仁さんの最新作が週刊東洋経済で連載されています。留学してからは読んでいませんが、しっかりと現地取材を行っていてなかなか秀逸な作品だと思うのでもしよかったらぜひどうぞ。
あと北京は近年の環境汚染・建設ラッシュに加えて、空気の循環が悪い盆地という立地的な面もあって本当に空気がひどいので来年オリンピックに行かれる方はあらかじめご用心。
海外に単身赴任中の松井です（笑）
前回は『海外上場のメリット・デメリット（日本企業編)』を書きましたが、今回はちょっと角度を変えて現在株ブームさながらの中国企業を考察し、日本企業のケースと比較したいと思います。
【NYSE上場中国（香港含む）企業】（上場年） ＊NYSEのHP参照
中国本土企業２８＋香港７＝３５企業
1 Sinopec Shanghai Petrochemical Co. Ltd. 「上海石油化工」（1993）
2 Huaneng Power International, Inc.「華能国際電力 」 （1994）
・
・ 略
・
35 WuXi PharmaTech (Cayman) Inc. （2007）
＊ ＜詳細＞ニューヨーク証券取引所に上場されている外国企業（ニューヨーク証券取引所HP 英語)
【一言】
中国企業初のNY市場上場は「上海石油化工」の1993年であり、当時は天安門事件によって落ち込んだ「改革開放路線」(市場経済化を目指す)が、鄧小平の南巡講和によって復活した時期と重なる。ここから今の中国の高成長が生まれたのである。
一般的な海外上場のメリット・デメリット（前回ブログ『海外上場のメリット・デメリット（日本企業編)』参照）
【前提知識】
・中国本土市場（上海と深センなど）＝ほとんど外国人投資家には解放されていない。市場未発達・規模小。
・香港市場＝外国人は投資可能。国内投資家（本土）は制限されている。（but もうすぐ本土の人も投資可能）
以前のブログ『チャイナマネー』参照
【考察】（中国企業特別編）
中国の金融市場は、未熟な上に他国に比べて規模が大きいとはいえず、大企業ほど中国内だけで十分な資金を調達するのが難しい。そのため中国の大企業ほど、大規模な資金調達を目的に、ニューヨーク、ロンドン、東京といった規模の大きい取引所で上場するメリットがある。下記の図では2005年から国内よりも海外（香港市場含む）の方が主要な資金調達の場であることを示している。
そして中国企業が海外で大規模に資金を調達する目的の多くは、中国内で大規模な設備投資をすることにあり、中国内で海外で調達した資金を人民元に換金することによって設備投資をする。
ここで問題なのが為替リスクであり、結果的に中国企業はほぼ固定為替であり、為替リスクの少ない米ドルによる資金調達を好み、ロンドンや東京ではなくてNYに多く上場するようになる。
また汚職が蔓延する中国において世界一審査が厳しいNY市場に上場することはコンプライアンス強化の面でもメリットは大きいだろう。
以上のようなメリットや成長著しい中国企業への熱心なNYSEの誘致活動などにより、NY市場への上場企業は日本の１９企業を大きく上回る中国は３５企業に達する。
特にここ最近のNY市場への上場件数は目をみはるものがある。（図参照）
以下の図は経済産業研究所 関志雄氏のHPより抜粋
松井＠東証に上場した中国系のチャイナ・ボーチ（1412）が気になる・・・・・
日本時間より13時間（NY時間）遅れた生活を送っている松井です。
最近本場アメリカの「YAHOO Finance」を見ていて、NY証券取引所（以下NYSE）に上場されている日本企業を発見し、興味を持ったので以下でNY市場に上場している日本企業を考察してみます。
●「NYSE上場日本企業」（上場年） ＊NYSEのHP参照
1 ソニー （1970）
2 松下電器産業 （1972）
↑↑この時期は固定為替による貿易黒字といざなぎ景気（65～70年）による３Cが飛ぶように売れた家電黄金期。68年は日本がGDP世界第二位。なんか一企業の歴史が日本の経済発展の歴史を語っている・・・・（感慨）
3 クボタ （1976）
4 本田技研工業 （1977）
5 京セラ （1980）
6 日立製作所 （1982）
7 TDK （1982）
8 三菱UFJフィナンシャル・グループ （1989）
9 日本電信電話 （1994）
10 オリックス （1998）
11 トヨタ自動車 （1999）
12 キヤノン （2000）
13 アドバンテスト （2001）
14 日本電産 （2001）
15 野村ホールディングス （2001）
16 NTTドコモ （2002）
17 NISグループ （2002）
18 コナミ （2002）
19 みずほフィナンシャルグループ （2006）
ちなみにNASDAQ市場にも日産自動車、三井物産など１０数社が上場している。
ではこれらの企業がNYなど海外に上場するメリットとデメリットは？
◆「企業が証券取引所に上場する主なメリット」
（１）公募による時価発行増資、新株予約権付社債の発行などが可能になり、資金調達能力が増大する
（２）社会的に認知され、知名度の向上、取引先・金融機関等に対する社会的信用力が高まる
（３）上場を通じて、組織的な運営が構築され、内部管理体制の充実が期待される
●「海外に上場するメリット」
（a）取引所へのアクセスが容易になることによる流動性の向上
（b）海外での資金調達の機会が増える
（c）海外における知名度向上（によってマーケティング・人材獲得などが容易になる）
●「海外（特にNY）に上場するデメリット」
（a）上場維持のための費用
（b）異なる会計基準で決算書を作成する費用・手間
（c）外国人株主の増加に伴い、株主対策でも今までと違った負担が発生
『考察』
これら日本企業が海外上場をするにあたってのメリットとデメリットを考察する場合、やはり「グローバル化」という言葉は避けて通れない。海外に上場する企業は誰しも「国際市場への参入」をかかげ、海外で工場を建てるにしてもそこから一番近い市場で資金を調達しようとする。確かにこれによって現地の投資家からより簡単に資金調達ができ、グローバルレベルでの資金の流動性は増す。
しかし皮肉にもグローバル化とはなにも「日本から海外」へのベクトルとはまったく逆のベクトルも増大させる。つまり近年のネットの発達や金融のグローバル化によって、一学生の私でさえ容易に直接NY市場へ投資ができる時代である。
これの意味するところは当初の目的の一つだった流動性維持の形骸化である。何もこっちからわざわざお金集めに現地に行って上場しなくても、向こうからお金が一瞬にして国境を越えてやってくるのである。（IR活動などをしっかりすれば）
また近年特にNY市場への上場コストもばかにならなくなってきた。上記の日本企業上場年を見ても、90年代後半からほぼ毎年のペースで日本企業の上場があったのに、2002年のコナミを最後に4年余りなくなった。これは 米国のエンロンやワールドコムの不正会計事件を受けて制定されたSOX法のため、上場審査に時間と費用がより高くつくことになり、上場が敬遠されたのである。
（その他にも近年の金余りによる資金調達の必要性欠如がある）
しかしこのような関門を乗り越えて去年NYSEへ上場を果たした「みずほフィナンシャルグループ」のように、国内外への宣伝効果（確かに最近のみずほコーポのグローバル企業化を宣伝するCMはすごくかっこいい！！これを見てこの企業に就職しようとする学生もいるのではwwww）なども無視できるものではない。
いくつかの日本企業も現在NY市場上場への意欲があるみたいですが、世界でも有数の取引所を持つ日本企業が、盲目的に海外市場への上場を目指すのではなく、もう少しコスト・ベネフィットを考慮して検討する必要があり、我々投資家もしっかり注意して見ていかないといけないのではないでしょうか。
ニューヨーク証券取引所に上場されている外国企業詳細↓（NYSEのHP）
