エンジュクTOP「燃える投資（闘志）家」奮闘記
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「燃える投資（闘志）家」奮闘記 > 投資の研究
私がよく見る株ブログでも紹介されていましたけど、１４日のwall street journalの１面はとても面白いと思う。
内容は「最近の食料品価格高騰が各国の社会不安や暴動（江戸時代の米一揆）を招き、世界の政治家たちはおしっこちびりそうになっている（意訳）」という記事。そして掲載されているデータが以下。
（出所：WSJ １４日）
ちなみにIFMから直接引っ張ってきた資料はこちら（視覚的にわかり易い）
（出所：IMFのHP）
（赤→食品インフレでマイナス影響 青→プラス影響）
つまり食品価格高騰で一番利益を得るのは南米などの食品輸出国。上位TOP５のうちパラグアイ、アルゼンチン、ボリビアは昨冬訪問したので、ものすごく実感がわく。あの豊富な水資源と肥沃な大地は圧倒。
逆に一番困る国がアジアやアフリカの国々。実際これらの国にはすでに暴動が起きてる国々も多い。（チベット問題もある意味で物価上昇と関係してると思う）
株をやっている人ならこの記事を見てニューヨークのADRで直接アルゼンチンなどの食品関連株を買ったり、関連する日本企業に目をつける人も多いと思う。（実際に私もADRで持ってるし）
しかし一番重要なのは
●食品高騰による新興国での暴動による社会不安
●政府が経済成長を犠牲にしてでもインフレを抑えるために金融引き締めを行う
といったリスクだと思う。
BRICｓの中国やインドなどの都市部に住んでいる貧困層だっていつ暴動を起こしてもおかしくないと思う。そうすると外人投資家はすぐ国外へ資金を逃避させる。
原油はあっても耕作面積の少ないドバイなどの中東も、出稼ぎ外国人労働者がただでさえひどい経済格差と物価高で不満を抱いている。その上ドルペッグ制なのでアメリカの利下げでインフレは悪化。（このままだとドルペッグ制放棄の可能性も）
新興国に投資する場合、物事の変化からチャンスを見いだす嗅覚も必要ですが、
同時にリスクもしっかり把握できるようになりたいですね。
ロシアでは前回の大統領選挙で予想通りメドベージェフ氏が当選。
プーチン大統領の”院政”のもとプーチン路線が継続されるという見方が大半ですが、ではなぜプーチン氏はここまで権力を維持できたのでしゅうか。
一つは年齢的なものもあるのですが、今回は彼の任期中のロシア経済をマクロ的に簡潔にまとめてあるグラフを発見したので載せておきます。
出所： The Christian Science Monitor Feb.27
見てわかるようにプーチン大統領の在任中、ソ連崩壊後の経済混乱から立ち直り、マクロ経済的には相当改善されています。この経済的成果がプーチン氏がこれほどの権力を持てた理由の一つでしょう。
そしてこの経済成長は資源に相当依存しており、その他の産業はあまり目立った発展もしておりません。
ゆえに投資するとしたらロシアのETFか国民の所得増を見越した内需関連株ですかね。（金融市場が未発達のロシアはNYに上場している企業も少ないのでなかなか選択肢が少ない。。。。）
ちなみに図から外貨準備高（もちろん石油輸出などで稼いだ）の増加も目立ってますが、一部は今話題の政府系ファンドの資金源となっており、米国議会の報告では資産残高１千億ドルを超え、政府系ファンドとしては世界でもTOP１０に入る規模だそうです。（ちなみに上位のほとんどは産油国）
中東やシンガポールの政府系ファンドがサブプライム問題で傷ついた米系金融機関に出資したのは記憶に新しいですが、やはりロシアや中国の政府系ファンドに対してはけっこう米国議会もセンシティブですよね。
今後もプーチン氏の強権的な資源外交を含めて、世界経済では無視できないロシアです。
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上記はここ三ヶ月の各市場の値動きです。
青 － ダウ（米）
緑 － ＦＴＳＥ（英）
黒 － 日経（日本）
赤 － ハンセン（香港）
見てわかるようにレセッション懸念のあるアメリカが日本・イギリス（ＥＵ）・中国（新興国市場）のなかで一番パフォーマンスがいいのです。
まずは今後の投資戦略を考える前になぜ日本・ＥＵ・新興国が、米国を差し置いてここまでなぜひどいのかを考えてみました。
日本 － 輸出減・円高懸念、原油高。米国はまだ利下げによる景気のした支えができるが、日本はその余地なし。（泣）
ＥＵ － 実はアメリカ以上に景気後退リスクが高いのではないか？サブプライムなどの外的要因に加え、イギリスでの信用縮小（英国版サブプライム）やユーロ高による輸出減、インフレなどの内的要因も。
新興国（中国） － 輸出減。もともと新興国などは所謂”逃げ足のはやいお金”であるため、どうしてもボラティリティーは高くなる。
では＜本題＞
「現在、米国・日本・ＥＵ・新興国のどこに投資すべきか？」
その答えとして私は中国などの新興国ではないかと思います。
＜理由＞
・今回の下げは主にアメリカなどの外的要因であり、国内景気は依然堅調である。（中国の金融機関はサブプライムでほとんど損害を出していない）
・輸出減は避けられないが、現在中国では徐々に内需主導の経済成長に移行しており、相対的に輸出は重要ではなくなっている。
↓
０７年実質成長率11.4％。
ＧＤＰ成長率寄与度内訳
輸出→2.7％、投資→4.3％、消費→4.4％
０１年以降初めて「消費」が「投資」を抜いた
・今年度は1人あたり平均所得の増加、消費拡大政策、オリンピック開催などで「消費」の寄与度はさらに上昇する可能性大。
＜結論＞
中国を中心とした新興国市場、とりわけ内需関連銘柄を攻めます。現在爆騰前の８月の安値水準まで下げている銘柄も多く、割安。
と思っているのですが、内需関連は絶対くるぞ！とずっと前から買ってるし（主に中小企業）、８月に全力買いしたままホールドの長期投資なので余剰資金がないです（ＴＴ）
－続－
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２月１９日よりダウ工業株３０種平均の構成2銘柄が04年以来久々に入れ替り、
新たに
米銀行大手[バンク・オブ・アメリカ]
米石油大手[シェブロン]の２社が加わります。
サブプライムローン問題などで比較的損害が少なかったバンカメが金融業補充の形で新たに加わり、同じく最近の石油高で好調なシェブロン仲間入り。両者ともここ最近のローン問題・エネルギー関連などアメリカ社会でもホットな銘柄ですね。
一方脱落したのは
タバコ大手[アルトリア・グループ]
米航空部品大手[ハネウエル]の２社です。
両者とも最近の事業見直しなどで時価総額も小さくなってきました。アルトリアは傘下企業がマルボロを生産しているのですが、やはり社会の目は厳しい・・・・・
とりあえずアメリカの日常生活における各社の印象
バンカメ
－ 赤色マークが印象的で大都市ならどこにでもある。日本でいう三菱UFJみたい。
シェブロン
－ ここのガソリンスタンドはどこもボロばっかで正直良い印象がない。
アルトリア
－ やはりアメリカ人も結構マルボロ吸ってる。食品部門は良くわからない。
ハネウエル
－ すみません、わかりません。飛行機はいつも乗ってるので身近ではあると思うのですが。
ちなみにアップルとグーグルは今回は落選でしたね。今の調子が続けば次あたりにはダウに入るのでは？
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冬休みを利用して南米周遊中です。ペルー、ボリビアとまわって現在チリのサンティアゴにいます。(今後イースター島、パタゴニア地方を経由してアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジルと抜ける予定です)
アメリカとの往復以外すべて陸路での国境越えですので、現地の人たちの生活に直に触れたりとなかなか興味深いですね。ほとんど旅行ですが今まで東アジア研究ばっかだったので、比較対象としても南米経済をもう少し見てくる予定です。
今回はチリに来て以外と生活水準(物価も)が高いことにびっくりしたので南米各国の一人あたりGDPを比較してみました。
一人あたりGDP(03ー05)
アルゼンチン 11,200ドル
チリ 10869ドル
ウルグアイ 9619ドル
ブラジル 8,100ドル
ベネズエラ 6,900ドル
コロンビア 6300ドル
スリナム 6,025ドル
ペルー 5200ドル
パラグアイ 4,600ドル
ガイアナ 4,000ドル
ボリビア 3,049ドル
(参)日本 33,100ドル
つい最近デフォルトしたばかりのはずのアルゼンチンですがVISTAに数えられるように順調に復活しているみたいですね。実体験としても物価水準はほぼこの順番だとおもいます 。ボリビアでアジア並の物価水準で暮らしていたので(治安はかなり悪かったけど)、今後のチリ、アルゼンチンではお財布がしんぱいです(泣)
詳細は帰国後に書きます。
松井＠クリスマスはイースター島
バリュー投資とは収益力、資産、成長性などから、その株本来の価値を見積もって、それよりも割安な水準と判断したところで買う投資法です。
先のIHIの場合だと、悪いニュースが出て暴落。
底値だなというとこで買いを入れ、上昇を待ちます。
これのメリットは比較的すぐに結果が出ること。
勿論その銘柄や状況で変わってきますが、1週間～1ヶ月がポイントとなることが多いです。
これは今注目している武富士（8564）のチャートです。
グレーゾーン金利の返還金等で叩かれた後、黒字化のニュースで一気に上昇しています。
もう一つのメリットは、その企業、ニュースに詳しくなること。
この場合、対象企業は注目されている所が多く、
新聞やアナリストレポートなどどんどんニュースが出ています。
皆が聞き流しているようなニュースを株を通して知っていると言うのは
やっぱり格好いいですよね。
一方、バリュー投資の難しいところは買うタイミング。
『これが底値だろ』
と思っていても更に下がっていったり、
『もう少し待とう』
と思っていたらあっという間に上がったり。
プロは指標を使ったりチャートを使ったりして独自の購入ラインを設定してます。
ジョージ・ソロスなんかが有名です。
そして何より、下がるだけの理由があるわけですから相応のリスクを覚悟しなくてはなりません。
IHIの場合だと上場廃止、武富士の場合だと赤字が続き不良企業になる可能性があります。
優良企業が割安になったとこを買う。
ハイリスクハイリターンだけど、すぐ結果が出るし勉強になるバリュー投資。
長期投資が出来ない、リスクを取れる、勉強をしたい。
学生だとこの条件に当てはまる人は多いのではないでしょうか。
そんな人にオススメです。
エンジュク懇親会お疲れ様でした。
今後も他大で集まって交流できればいいですね。
バリュー投資とは何かという前に、今注目している銘柄を１つ。
IHI（7013）
他の日記でも出てくる話題の企業です。
9月末に業績悪化の情報が発表、
12月中ばにさらに情報が追加発表と、
8月の500円から12月の200円と一気に半値以上下げました。
こんな企業に投資したくないな～
と株主がどんどん株を売り払い、
それを予測、または実際に見た人がさらに売りを注文する。
そんなスパイラルです。
そしてついには情報開示に不正が無かったか
監理ポストに移行、上場廃止が噂される始末。
そんなIHIがここ数日、株価を上げています。
IHIは日本を代表する超一流企業。
まさか上場廃止はないだろう→どうも悪意はないらしい
→なら今の株は安すぎるのではないか
と見方が変わってきたのが分かります。
ところで僕は180→200、200→210と株価が上昇するのを見て、
220円でIHIを買ってみました。（ただしミニ株）
その後も順調に上昇し250まで上がったのが今日、ざっと１３％の利益です。
（引けの価格は242、手数料も考えると儲けはほとんどありませんw）
上場廃止論まで現れ、
『もうこれ以上の悪材料はでないだろう』
『ていうか下がりすぎだろ』
そんな時こそ投資する。
これがバリュー投資です。
この手法はかなりクセのある手法で一長一短あるのですが、
それでも今僕が勧める方法です。
その理由はまた次回～
ブログ投稿数1位になった松井さんに刺激されて。
夕凪氏の「夕凪のイベント投資日記」（いつも投資の参考にさせていただいてます）において、「2007年アジア急成長企業トップ100」の第一位が中国で日本ラーメン店を運営している味千ラーメンだったそうです。
そろそろ日本のラーメンが恋しくなってきたので、今回は海外のラーメン事情について書きます。
■味千ラーメン
重光産業が運営（非上場）
本社 熊本
設立 1972年
業種 外食
事業内容 ラーメン
売上高 14億円（2004年度）
熊本出身の友達いわく、地元ではかなり有名のようで、確か高田馬場にもあったと思います。
実は上海留学中に一回上海駅目の前にある味千ラーメンに行ったことあるのですが、日本と同じ（というと中国ではかなり高い）価格設定にもかかわらずかなり繁盛してました。（客層はほとんどが中国人。少なくとも１００M先にあった吉野家よりも混んでた）。味も日本で食べるラーメンと変わらずそのクオリティーの高さにはかなり驚いた記憶があります。そして実際中国人学生に聞いても、中国のラーメンよりはるかにおいしいそうです。
またNYのチャイナタウンにも出展するなど（ここも先週旅行中に目の前を通りました）、北米・アジアを中心に積極的な展開をしているそうで、海外に長期滞在している人にとっては心強い味方なのではないでしょうか。
アメリカでは「すし」につぐ、第二の日本食としてラーメンが台頭する兆しがあり、アメリカ人学生に聞いてもそこそこの認知度はあります。ちないにNYには年末に「一風堂」が進出するようです。
それでも全体的に見ると上海もNYもラーメンの質はまだまだ日本に及ばないので、今後は財務基盤もしっかりしている日本の上場企業なども進出して「第二のすし」となってほしいですね。（個人的体験として潜在的に需要はあると思うんです）
以下は日本に上場しているラーメン企業です（売上げ高 多い順）
・幸楽苑 （7554）
・ハイデイ日高（7611 東証一部昇格前後に持っていた記憶があります）
・ハチバン （9950）
・ワイエスフード（3358）
・ホッコク（2906）
松井＠最近投稿スピード上がってますが、大学の課題から逃避しているだけです
来週から１ヶ月南米7カ国を旅行するのですが、ただ観光地だけを回るのもつまらないのでこれを機に投資機会の拡大を狙います。今回は旅行前の予習として各国の概略と関連銘柄（基本NY上場のADR株）をあげときます。
日本の証券会社（特に楽天証券など）からでもブラジル株ADRなどは買えるので、これをきっかけに興味をもっていただいたら光栄です。
まず第一弾は「ペルー」
■概略
面積：1,285,216平方キロメートル（日本の3.4倍）
人口：2,720万人
公用語：スペイン語
宗教：カトリック
実質GDP成長率:
8.0％ [2006年]
名目GDP総額:
934億665万ドル [2006年]
■経済動向
近年は比較的高い経済成長を遂げており、以下の要因が考えられる
・主要輸出産品（全体の70％近く）である鉱物資源価格が空前の高値で推移
・民間投資が活発化
・06年7月に誕生したガルシア政権の政策運営が現実路線であることなど
しかし成長とともに格差が拡大しており、これが現政権への不満となっているため、いまだにフジモリ元大統領を支持する貧困層も多い。
■関連銘柄
・Compañía de Minas Buenaventura S.A. （ティッカー：BVN）
資源（金・銅など採掘や精製）
・Credicorp Ltd. （ティッカー：BAP）
金融サービス
NYSEにはこの二つが上場されてるようですね。やはり観光と並んで資源はペルーにとって重要な外貨獲得手段でもあります。
ペルー株なんて現在まったくといっていいほど注目されてませんが、これを機会に実際にペルーに行ってこれらの会社や生の経済実態を見てこようと思います。
そして帰国後に自分なりの見解も書きますね。
（資料は世界銀行WDIレポート ＆ ジェトロHPより作成）
ここ半年の各国のパフォーマンスを比較しました。
（Yahoo!finance より作成）
一口メモ
ＨＳＩ＝香港 過熱感のある中国で調整が入り、今後オリンピックまではさらに上昇するか。そもそも海外への投資規制のある中国ではアメリカのサブプライムとは直接は関係ない。今非常に押し目買いをしたい。
ＢＶＳＰ＝ブラジル
資源高が追い風。冬休みに旅行するので今のレアル高はかなりつらい（泣）
ＤＪＩ＝ニューヨーク
サブプライムの震源地なのに一番ボラティリティが少ない。市場心理もかなり冷えてきたのでそろそろ買いか。
ＦＴＳＥ＝ロンドン
ノーザン・ロックの件もあったが、ＥＵ全体としてはユーロ高値更新中。個人的にＥＵ経済が一番勉強不足なので、これから少しはがんばらねば。
Ｎ２２５＝日本
金融業界の国際化がまだまだで（ボストンキャリアフォーラムで痛感）、そのおかげかＥＵ・米国ほどサブプライムの影響は少ないはずなのに日本が一番米国市場に振り回されてる。現在もニューヨークは利下げ観測で反発してるが、日米金利差がさらに縮小すれば円キャリートレードの巻き戻しも加速。円高・株安。
本家アメリカＹＡＨＯＯＦＩＮＡＮＣＥに、各会社のＰＲＯＦＩＬＥとして主な役員の給料が載っているので
簡単に。オプションなどもあるので一概に比べられませんが参考までに。ちなみに去年のデータだと思います。
ＧＳ(金融)
ＣＥＯ Lloyd C. Blankfein $ 27.84M（ボーナス含む）
Walt Disney(娯楽)
ＣＥＯ Robert Iger $ 21.30M
ＧＥ(コングロマリット)
ＣＥＯ Jeff Immelt $ 8.30M
Wal-Mart Stores(小売)
ＣＥＯ H. Lee Scott Jr $ 5.59M
Exxon Mobil(石油)
ＣＥＯ Rex W. Tillerson $ 4.30M
ＧＭ(自動車)
ＣＥＯ G. Richard Wagoner Jr. $ 1.28M
（参）ブッシュ大統領 $ 0.4M
私の大学のバイト（すべて一律） 時給$７
全米人口のわずか１％を占める最富裕層が、国民所得の21.2％を占めるアメリカならではの数値か。やはり業種や業績によって企業間でもかなりばらつきがありますね。ディズニーが意外ともらってる・・・・・・・・。夢を売る仕事はけっこう儲かるのか。
ちなみに今月に入ってからの下げ相場。サブプライム以来新興国に全額投入したままのため、押し目買いもできずただ売買をまったくせず耐えるのみ。（感謝祭の休みで遊んでたわけではありません「汗」）底値で売り、高値で買うような愚行だけは避けたかったので含み益は少し目減りしたけど動揺売りしなくなっただけ進歩したかな。先週が二番底だったと思う・・・。基本長期投資なので今回の調整はガス抜きとしては良かったのでは。
thanksgiving day（感謝祭）の休みを利用して１週間ほどボストン・ニューヨーク・ワシントンＤＣを回ってきました。ボストンにあるルームメイトの実家に泊めてもらったのですが、家から徒歩１０分にはＭＩＴやハーバード大学があり、彼の友達のハーバード生何人かと食事をしたのは良い刺激でした。またＷＡＬＬ街を歩いたときは感動。（これは後日）
さてタイトルにある通り今回は「学校債とその格付け」についてです。
2007年に本格的な施行がはじまった金融商品取引法で、学校債は「みなし有価証券」とされ、不特定多数の投資家から資金を調達できるようになりました。それが俗にいう「学校債」です。それにあわせて各大学は数年前から外部の機関から格付けを取得していますがこちらを参照。（財務省ＨＰよりＰＤＦ）
学生投資プロジェクトに参加している大学も結構載ってます（注：一橋はつい最近ＡＡＡを取得）さすが国立は強し。
ちなみに早稲田大学はＡＡ＋なのですがこちらがその理由（Ｒ＆ＩＨＰよりＰＤＦ）
２００３年の新規格付理由も見ましたが普段とは違った、経営という視点で大学を見れてとても新鮮です。しかしとうの学生から言わせればこのレポートは大学広報見たいにいいとこしか書いていない気もしますが、学部再編などの成否を抜かしては全体的に近年の大学改革はうまくいってると思います。
■学校債
しかし今現在学校債はほとんど発行されていません。
その理由に学校債の規定による流動性の不足など様々ありますが、一番の理由はそもそも学校側の資金需要がないことでしょう。早稲田大学は今年の１２５周年記念式典に向けてかなりの設備投資などをしましたが、その一部は総額２００億円にものぼるＯＢなどからの寄付で成り立っており、わざわざ利子まで払って借りる必要はありません。またあまりＯＢなどの寄付が入りにくい地方の私立大学などもその格付けに見合ったものよりかずっ良い利率で公的機関から借りれるでしょう。
需要さえあれば金融機関が様々なスキームを考えて学校債市場を作ろうとするでしょうが、とりあえず今の大学には不要なものでしょうか。情報開示も大変ですしね。
それでも格付けはその大学のブランド力アップに繋がることは間違いないので今後も格付けをとる大学は増えるでしょう。
留学中の身なのに、政経学部イチ’S’という噂の教授
※教授本人が私のゼミはSMクラブと発言；このあまりの厳しさに前期は一ヶ月に一人のペースでゼミを止める人が続出。生き残りの俺はMの素質あり 爆
の命令により、なぜか日本の夏季ゼミ課題に追われてる松井です。
日本語の参考文献が手に入らず、英語の原著を読むしかありません（泣）
海外に来てまで（しかもこっちは授業期間中）こんなことやってられるか！！とういう気持ちなので少し逃避します。
以下本文
↓↓↓
以前中国のマネーが海外へ向かっていることについて（『チャイナマネー』）書きましたが、その政策の一つとして中国国有投資会社が最近本格始動したそうです。
そもそもこの会社の設立目的は１兆ドルを超える外貨準備の有効活用と、国内市場の過剰流動性マネーの吸収（特別国債発行により運用資金を創出）です。
そしてその新会社はなんと2000億ドル相当を運用する世界有数の投資ファンドとなるようですね。
今回の本格始動に先立ち試験的に米系投資ファンド会社ブラックストーンへ30億ドル出資をし、今夏のサブプライムローン問題でこけて世界から笑いものになったのを思い出します。
なんでも幹部にはゴールドマンサックス出身者も起用したとか何とかだそうですが、よく考えると新会社は4％強と目される特別国債の利率を上回る収益を上げなければならないうえ、現在年率4％強の元切り上げペースが続くとして、ドル建てで年率9～10％の利益を稼ぎ出さなければならないのです。
しかもこんだけの規模だったら国家戦略の一端として使われる政治圧力もあるだろうし、ブラックストーンの上場問題（この中国国策投資会社も出資）にからんで、ブラックストーンを通じた技術の流出を懸念したアメリカ議会が上場を延期させようとしたりと、アメリカも神経を尖らせている。
以前も中国の石油会社がアメリカの石油会社を買収しようとしたときもアメリカ議会に阻止されたこともあり、今後「モノ」である貿易摩擦だけでなく、こうしたマネーの面でも両国の国際金融市場における競争が激化しそうですね。
こうした社会の動きの中で次にお金が向かう場所はどこでしょう。
海外に単身赴任中の松井です（笑）
前回は『海外上場のメリット・デメリット（日本企業編)』を書きましたが、今回はちょっと角度を変えて現在株ブームさながらの中国企業を考察し、日本企業のケースと比較したいと思います。
【NYSE上場中国（香港含む）企業】（上場年） ＊NYSEのHP参照
中国本土企業２８＋香港７＝３５企業
1 Sinopec Shanghai Petrochemical Co. Ltd. 「上海石油化工」（1993）
2 Huaneng Power International, Inc.「華能国際電力 」 （1994）
・
・ 略
・
35 WuXi PharmaTech (Cayman) Inc. （2007）
＊ ＜詳細＞ニューヨーク証券取引所に上場されている外国企業（ニューヨーク証券取引所HP 英語)
【一言】
中国企業初のNY市場上場は「上海石油化工」の1993年であり、当時は天安門事件によって落ち込んだ「改革開放路線」(市場経済化を目指す)が、鄧小平の南巡講和によって復活した時期と重なる。ここから今の中国の高成長が生まれたのである。
一般的な海外上場のメリット・デメリット（前回ブログ『海外上場のメリット・デメリット（日本企業編)』参照）
【前提知識】
・中国本土市場（上海と深センなど）＝ほとんど外国人投資家には解放されていない。市場未発達・規模小。
・香港市場＝外国人は投資可能。国内投資家（本土）は制限されている。（but もうすぐ本土の人も投資可能）
以前のブログ『チャイナマネー』参照
【考察】（中国企業特別編）
中国の金融市場は、未熟な上に他国に比べて規模が大きいとはいえず、大企業ほど中国内だけで十分な資金を調達するのが難しい。そのため中国の大企業ほど、大規模な資金調達を目的に、ニューヨーク、ロンドン、東京といった規模の大きい取引所で上場するメリットがある。下記の図では2005年から国内よりも海外（香港市場含む）の方が主要な資金調達の場であることを示している。
そして中国企業が海外で大規模に資金を調達する目的の多くは、中国内で大規模な設備投資をすることにあり、中国内で海外で調達した資金を人民元に換金することによって設備投資をする。
ここで問題なのが為替リスクであり、結果的に中国企業はほぼ固定為替であり、為替リスクの少ない米ドルによる資金調達を好み、ロンドンや東京ではなくてNYに多く上場するようになる。
また汚職が蔓延する中国において世界一審査が厳しいNY市場に上場することはコンプライアンス強化の面でもメリットは大きいだろう。
以上のようなメリットや成長著しい中国企業への熱心なNYSEの誘致活動などにより、NY市場への上場企業は日本の１９企業を大きく上回る中国は３５企業に達する。
特にここ最近のNY市場への上場件数は目をみはるものがある。（図参照）
以下の図は経済産業研究所 関志雄氏のHPより抜粋
松井＠東証に上場した中国系のチャイナ・ボーチ（1412）が気になる・・・・・
代表の松井です。
大学3年というと就活！！私の先輩は以前こんなことを言ってました。
「今Ｊ○Ｅスチールに総合職で入っても意味なくね？どうせ近い将来インド人に買われるんだから。規模の追求はそろそろ止めて、次は絶対技術力のある日本企業を狙ってくるだろ！」
はてさてここで言う「インド人」はもちろん世界の大富豪で世界最大の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタルのＣＥＯのミタル氏である。買収に買収を重ねてここまで来た彼はいつ日本を食うのか？といろいろ考えてたら、今日「新日鉄とアルセロール・ミタルの提携関係継続」というニュースが流れてきましたね。
新日鉄はさらなる技術給与等はそうとう渋ったらしく、北米で自動車向けの高級鋼板の合同会社を新たに作ることで落としどころを見つけたって感じですね。
まあ、これからも鉄鋼業界は再編などが楽しみですが、とにかく自分が就職した企業が「いきなりどっかに買収された」なんて、今の社会では常識ですからそこら辺も考えて就職先の企業を考えようとしている今日この頃です。
ゼミ教授の無茶振りをいかに回避するかを日々考えてる松井です。
こういうときにゲーム理論によるゼミ生同士の協調は重要ですね。みんなで効用の最大化を目指しています。
さて今回は「学生投資クラブ」って何やってるかいまいちつかめない方々のために活動の一端を紹介します。以下質問形式
Q 投資クラブって実際に投資しているの？
A もちろんしています。具体的に我々の投資クラブは以下の方法で投資をしています。
１、法人（早稲田大学投資クラブForward）名義の銀行・
証券口座を開設。（コンプライアンスは守ります）
２、メンバーで同額のお金を出資⇒Forwardファンド創設
３、銘柄選定会議を開催。各一銘柄を推薦し、みんなの
前でプレゼンand討論。
４、推奨銘柄の中から合議制のもと各自同じ投票権が
与えられ、投票。
５、買う銘柄を決定。購入・売却目標株価など詳細をつめる。
６、ファンドリーダーがファンドを代表して実際に購入。
Q そもそもなぜみんなで集まって投資するの？株は一人でもできるのでは？
A それは以下のメリットのためです。
・小額の資金で学生でも大型株を購入できる。（銘柄選択の多様性）
・個人投資家（特に学生）は常に合理的な判断で投資をしているわけではなく、複数で決めることによってより論理的説得力のある投資選択を行える。（相互監視）
・プレゼン能力・論理的思考能力を鍛えることができる。
・他者の投資哲学・手法を学べ、自分の投資に生かすことができる。
・投資の成果をみなで共有できる。
まあ、低リスク低リターンですが、これに学習効果（リターン）も加わるので投資クラブとしてみんなで投資するのも意義はあると思いますよ。
最近、北海道の食肉メーカーが虚偽表示で倒産しかけています。
発覚のもとは内部告発らしいですね。
今回のようにトップ指示の偽装については論外ですが
単純な商品管理ミスで賞味期限切れの商品が市場に流れただけでも、２○ｈとかで誰かが告発して、それが発展していって、最終的に消費者の信頼を壊してしまう可能性もあります。
たぶん、あるでしょう（笑）
そんなことを思いつつ、日経新聞をよんでいたんですが
スターバックスは賞味期限切れのケーキ２つが間違って売れてしまっただけなのに、管理ミスを情報公開をしているそうです。
このような、細かいことに関しても逐次情報公開していく姿勢は大きく評価できると思います。
絶対に不祥事を起こさないだろうという、投資家の信頼を勝ち取って株価も上がっていくでしょう！
よく分からない間にＦｏｒｗａｒｄが一位になってましたね。
そして参加するメンツも増えてた。ビビリました・・
まぁ、今回はＷＥＢの話とミクシィ買い付けについて。
なんといっても僕はネットが好きです。ミクシィはもちろん（そのわりに放置プレイ）、某掲示板や某動画サイトなどもよく使わせていただいております。僕の持論として「ＷＥＢの可能性を完全に理解している人はかなり少ない」ということがあります。ネットの可能性とその進化の速度は∞です。それは回線の低価格革命やオープンソースなどによって説明できると某著に書いてありましたが、ここでは割愛。
ライブドアがネットとメディアの融合と騒がれていましたが、ネットの力は圧倒的にメディアに勝るものだと思うし、十分それを吸収できるものであると確信しております。つまり今のＴＶとかラジオはいつかネットに食われるという予言です。実際の例を上げると、ライブドア「ねとらじ」は自宅から簡単に自分だけのラジオ番組を配信できますし、マッキントッシュのi-tuneで利用できるPodcastはいつでもどこでも魅力的なラジオコンテンツを聴くことができます。少しマニアックな話をすると、「Peercast」なるサービスを使えば誰でも無料で動画を生配信できたりするわけです。
さてさて、そろそろミクシィの話をしないと。
実はミクシィに先日会社訪問させていただき、興味深い話を色々拝聴させていただきました。それが直接的な買い付けの理由なんですが、ミクシィの強みはなんといっても「みんなミクシィをやっている」という事。１０００万ＩＤも発行してれば、もうＩＤ数は伸びないんじゃないかと思ってるそこの君、MY Spaceが世界で１億ＩＤ発行していることを考えればまだまだ開拓の余地アリですよ。個人的には「団塊の世代」なんかを取り込めれば面白いなとおもっとるわけですが。。
まぁ気が向いたら、続きを書きます。では。
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ヽ ⊂ ） 就活せねば、、、
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三 `Ｊ
さて、前回に続きバリュエーションの基礎を考えます。
PV=c/(r-g)の検討をしたいとおもいます。
前回、企業の現在価値は将来生み出すキャッシュフローの総和に等しいといましたね。
だったら、PV＝ｃ×∞となるんですが
将来のキャッシュフローは現在価値に割り引く必要があります。また、企業が一定の割合で成長していくことを前提とすると
PV＝c/(1+r)+c(1+g)/(1+r)^2 +〖c(1+g)〗^2/(1+r)^3 +⋯
これを整理すると
PV= c/(r-g) となります。
つまり、企業の価値をあげるには分子であるキャッシュフローを増やすか
分母である（r-g）を減らすこと、できるだけ低い金利で資金を調達し成長性を上げることが必要です。
ワードでは数式がちゃんと表記されたんですけど、HTMLでは無理でした。
見づらいと思いますが、ご了承ください。
先週の木・金曜日と日経新聞主催の国際交流会議アジアの未来に行ってきました。
日経新聞の一面とか飾ってたから知っている人も多いと思いますが、この会議はアジア各国の首脳級がたくさん来て講演をするといったものです。（私はたまたま学生招待枠で行けました）
一貫したテーマとしては「今後みんなで仲良くして東アジアの経済協力を進めましょうね。」といった感じだが、さてこうした東アジアの域内統合は日本の企業にとって大雑把にあげても以下のようなメリットがあるのではないでしょうか。
・EPAを主体とした経済統合も含むため
⇒安価な労働力を確保できる。（国内・海外の工場問わず）
⇒国際競争力の高い日本製品の輸出増
⇒国内市場の飽和から、中国などの急成長国市場からの恩恵大
しかしデメリットとしても「2月の中国発世界同時株安・10年前のアジア通貨危機」などのように、急成長の背後にはそれなりのリスクもあるわけで関係が深まればそれだけこうした負の影響も大きく受けるわけですね。
まあ長期的に見て、株をやる上でも今後こうした東アジアの動きに注意してみていくのも良いのではないでしょうか。
今の株式市場は中国・インド・ベトナムとか良く注目されてますが、最近になってグリーンスパン前ＦＲＢ議長による警告があったにも関わらず中国株が力強く成長しているのは、個人的に頼もしいと思う反面なんか怖さも感じているところです。（私も少しは中国株をやってるので）
また私としては域内のお金は、もっと域内に投資しましょうという「東アジア債券市場構想」に興味があり、今後もう少し研究していこうと思ってます。
こんにちは、本多です。
大学のほうは麻疹で休校中！早大生はみんな旅行や遊びに夢中で、いろいろなところでお金をつかい日本経済に貢献しています☆
さて、今日はバリュエーションの基礎について書きたいと思います。
そもそも、バリュエーションってなに？？という方も多いと思いますが、簡単に言うと企業の価値を算定することです。たとえばM&Aが行われるときや、企業に投資するときに企業価値を見極め、いくらなで企業（株）を買えば儲かるのかを考える必要がありますよね。そういったときにバリュエーションは行われます。
バリュエーションの方法はいろいろあり、精度を高めるために多角的に検討しなくてはいけないんですが、今回は基本的な「定率成長の永久還元定義式」を紹介したいと思います。
なんか、むずかしいな～とおもったかた、がんばってついてきてください。
むずかしい用語かとおもいますが、要は「企業が一定の成長率で永久に成長し続けた場合の現在価値」を考えようということです。
具体的には、１年目から∞年目までのキャッシュフローを足し合わせたものを現在の企業価値にしようとする考え方です。
永久に成長し続けるんだったら、その価値は無限になるんじゃね？っと思った方も多いと思いますが、お金の基本がわかっていらっしゃらない！
基本１、「１０年後の１００万円は今の１００万円に比べて価値が低い」
これは金融の基本です。たとえば、今１００万円を金利１０％で銀行に預けるとします。
複利で計算すると、１００万×(1.1)^10＝38.6万円になります。
じゃあ、逆に１０年後の１００万円はいくらになるのかなと考えると
１００万÷(1.1)^10＝38.6万にしかなりません。
つまり、∞年後の１００万を現在価値に直すと限りなく０円に近くなります。
したがって、企業が永久に成長しつづけてキャッシュフローを生み出しても、その価値を現在価値に割り引くとだんだん低くなり、∞年後のキャッシュフローは限りなく０に近づくので企業価値＝∞にはなりません。
さて、具体的に企業価値の現在価値（以下PV）を計算しようとすると
金利（以下ｒ）や現在のキャッシュフロー（以下ｃ）、企業の成長率（以下ｇ）を考える必要があります。
結論から言わせていただきますと
PV=c/(r-g) という式が立ちます。
さて、これからこの式の検討をしたいんですが、そろそろバイトに行く時間が迫ってきたので次回にしたいと思います。
（このブログで数式かくのが難しいので、うまく説明できるかは未定なんですけどね
（＾＾；
日本の長期国債の格付けがAAマイナスに引き下げられて以来、五年ぶりにAAに引き上げられました。
しかし、依然としてG７の中ではイタリアについで下から二番目です。
さて、ここで私が疑問に思ったのは、なぜ日本国債は格付けが低いにもかかわらず利率が低いかということです。
金利
日10年国債 1.670
米10年国債 4.643
英10年国債 5.044
独10年国債 4.173
仏10年国債 4.217
豪10年国債 5.836
NZ10年国債 6.121
加10年国債 4.180
このように日本国債はほかの先進国と比べて非常に低い金利となっています。
では、なぜこんなにも金利が低いのでしょうか。
それは、日本の銀行の金利が低いからであり、このように国債の金利が他国と比べて低くても購入したいと思う人がいるからです。
でも、１％前後の金利で満足していいのでしょうか。確かに、銀行に預けるよりはるかに国債の利率はいいと思います。でも、少し視野を広げて他国の国債を見てみるとこんなにもおいしい金利が得られます。
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