「燃える投資（闘志）家」奮闘記

日本時間より13時間（NY時間）遅れた生活を送っている松井です。

最近本場アメリカの「YAHOO Finance」を見ていて、NY証券取引所（以下NYSE）に上場されている日本企業を発見し、興味を持ったので以下でNY市場に上場している日本企業を考察してみます。

●「NYSE上場日本企業」（上場年）　＊NYSEのHP参照
1 ソニー　　　　　　（1970）
2 松下電器産業 　（1972）
↑↑この時期は固定為替による貿易黒字といざなぎ景気（65～70年）による３Cが飛ぶように売れた家電黄金期。68年は日本がGDP世界第二位。なんか一企業の歴史が日本の経済発展の歴史を語っている・・・・（感慨）

3 クボタ　　　　　　（1976）
4 本田技研工業 （1977）
5 京セラ　　　　　　（1980）
6 日立製作所 　　（1982）
7 TDK 　　　　　　（1982）
8 三菱UFJフィナンシャル・グループ 　（1989）
9 日本電信電話 （1994）
10 オリックス 　　（1998）
11 トヨタ自動車　　（1999）
12 キヤノン 　　　　（2000）
13 アドバンテスト （2001）
14 日本電産 　　　（2001）
15 野村ホールディングス （2001）
16 NTTドコモ 　　　（2002）
17 NISグループ 　（2002）
18 コナミ 　　　　　（2002）
19 みずほフィナンシャルグループ 　（2006）

ちなみにNASDAQ市場にも日産自動車、三井物産など１０数社が上場している。

ではこれらの企業がNYなど海外に上場するメリットとデメリットは？

◆「企業が証券取引所に上場する主なメリット」

（１）公募による時価発行増資、新株予約権付社債の発行などが可能になり、資金調達能力が増大する
（２）社会的に認知され、知名度の向上、取引先・金融機関等に対する社会的信用力が高まる
（３）上場を通じて、組織的な運営が構築され、内部管理体制の充実が期待される

●「海外に上場するメリット」

（a）取引所へのアクセスが容易になることによる流動性の向上
（b）海外での資金調達の機会が増える
（c）海外における知名度向上（によってマーケティング・人材獲得などが容易になる）

●「海外（特にNY）に上場するデメリット」

（a）上場維持のための費用
（b）異なる会計基準で決算書を作成する費用・手間
（c）外国人株主の増加に伴い、株主対策でも今までと違った負担が発生

『考察』

これら日本企業が海外上場をするにあたってのメリットとデメリットを考察する場合、やはり「グローバル化」という言葉は避けて通れない。海外に上場する企業は誰しも「国際市場への参入」をかかげ、海外で工場を建てるにしてもそこから一番近い市場で資金を調達しようとする。確かにこれによって現地の投資家からより簡単に資金調達ができ、グローバルレベルでの資金の流動性は増す。

しかし皮肉にもグローバル化とはなにも「日本から海外」へのベクトルとはまったく逆のベクトルも増大させる。つまり近年のネットの発達や金融のグローバル化によって、一学生の私でさえ容易に直接NY市場へ投資ができる時代である。
　これの意味するところは当初の目的の一つだった流動性維持の形骸化である。何もこっちからわざわざお金集めに現地に行って上場しなくても、向こうからお金が一瞬にして国境を越えてやってくるのである。（IR活動などをしっかりすれば）

また近年特にNY市場への上場コストもばかにならなくなってきた。上記の日本企業上場年を見ても、90年代後半からほぼ毎年のペースで日本企業の上場があったのに、2002年のコナミを最後に4年余りなくなった。これは 米国のエンロンやワールドコムの不正会計事件を受けて制定されたSOX法のため、上場審査に時間と費用がより高くつくことになり、上場が敬遠されたのである。

（その他にも近年の金余りによる資金調達の必要性欠如がある）

しかしこのような関門を乗り越えて去年NYSEへ上場を果たした「みずほフィナンシャルグループ」のように、国内外への宣伝効果（確かに最近のみずほコーポのグローバル企業化を宣伝するCMはすごくかっこいい！！これを見てこの企業に就職しようとする学生もいるのではwwww）なども無視できるものではない。

いくつかの日本企業も現在NY市場上場への意欲があるみたいですが、世界でも有数の取引所を持つ日本企業が、盲目的に海外市場への上場を目指すのではなく、もう少しコスト・ベネフィットを考慮して検討する必要があり、我々投資家もしっかり注意して見ていかないといけないのではないでしょうか。

ニューヨーク証券取引所に上場されている外国企業詳細↓（NYSEのHP）
http://www.nyse.com/marketinfo/datalib/1022221393065.html

早稲田大学株式投資クラブForward

アメリカ在住の松井です（笑）

なんか留学したら、明日の株価より世界レベルでのお金の動きを考えてみたくなったので書きます。

実は小生、中国への短期留学の経験などもあって、日本株とほぼ同じくらい中国（香港）株歴があるんです。現在も運用資金の３分の２は中国株を所有しています。（ちなみにアジア放浪時に食べた中国のカップラーメンの味が忘れられず、今でもそのメーカーの株は持ってますwwww　）

そんな中、中国政府は最近以下のような政策を打ち出しました。

・ＱＤＩＩ（適格国内機関投資家）の緩和策＝商業銀行など国内機関投資家は”さらに”海外市場に投資していいよ。

・個人による海外証券投資（個人版QDII）を試験的に”解禁”。天津に口座を開設、第一弾として香港市場に限定。

簡単に言えば、今後中国国内にいるプロの機関投資家も、そこら辺で肉まん売っているおばちゃんも海外市場へ投資ができますよ～～～～ということである。

「これらの政策の目的」

１、膨大な貿易黒字や外貨準備高などたまったお金を処理する　＝　「元高」を防ぎたい（まだ8億の農民を食わせるためには輸出による経済成長が不可欠）

２、本土株（上海etc)や不動産の過剰流動性マネーを海外に放出してガス抜き　＝　バブル？なんかにはさせたくない

確かに最近の原材料価格の高騰が響いて輸入が抑制（貿易黒字）される一方、輸出は堅調で中国は外貨準備高世界1位（約1兆ドル）。
その上中国の友達いわく「親戚はみんな投資をやっている」など、一種の株ブームの中で、つい最近も「サブプライム問題」「金利引き上げ」「個人の海外投資解禁」といった悪条件ながら、ついに上海総合指数は５０００ポイントを突破！（ここ1年で3倍）ここまで投機的なお金の短期的流入はさすがにいきすぎなのでは・・・・・・・・・・・・・・

ということで、上記政策がとられたわけですが、実際中国の個人マネーにしても、２００６年末時点における中国国民の預貯金総額は約２２兆元（約３３０兆円）。この数％のお金でも海外に流れれば、中国の機関投資家とともに大きなマネーの流れができるはず。

そしてその一部は中国にはないプランドと技術をもち、最近の企業の好業績にもかかわらず、あまりさえない「日本市場」へ流入。

決して遠くない将来、中国系の企業やファンドによる日本企業買収も起こるのでは・・・・・・・・・・・・

早稲田大学株式投資クラブForward

ゼミ教授の無茶振りをいかに回避するかを日々考えてる松井です。
こういうときにゲーム理論によるゼミ生同士の協調は重要ですね。みんなで効用の最大化を目指しています。

さて今回は「学生投資クラブ」って何やってるかいまいちつかめない方々のために活動の一端を紹介します。以下質問形式

Q　投資クラブって実際に投資しているの？

A　もちろんしています。具体的に我々の投資クラブは以下の方法で投資をしています。　　
　　１、法人（早稲田大学投資クラブForward）名義の銀行・
　　　　証券口座を開設。（コンプライアンスは守ります）
　　２、メンバーで同額のお金を出資⇒Forwardファンド創設
　　３、銘柄選定会議を開催。各一銘柄を推薦し、みんなの
　　　　前でプレゼンand討論。
　　４、推奨銘柄の中から合議制のもと各自同じ投票権が
　　　　与えられ、投票。
　　５、買う銘柄を決定。購入・売却目標株価など詳細をつめる。
　　６、ファンドリーダーがファンドを代表して実際に購入。

Q　そもそもなぜみんなで集まって投資するの？株は一人でもできるのでは？

A　それは以下のメリットのためです。　
　・小額の資金で学生でも大型株を購入できる。（銘柄選択の多様性）
　・個人投資家（特に学生）は常に合理的な判断で投資をしているわけではなく、複数で決めることによってより論理的説得力のある投資選択を行える。（相互監視）
　・プレゼン能力・論理的思考能力を鍛えることができる。
　・他者の投資哲学・手法を学べ、自分の投資に生かすことができる。
　・投資の成果をみなで共有できる。

まあ、低リスク低リターンですが、これに学習効果（リターン）も加わるので投資クラブとしてみんなで投資するのも意義はあると思いますよ。